企業が従業員のために、自分のオフィス内や近接のビル内などに設ける保育所を「企業内保育施設」と呼びます。
「企業内保育」とは何か、必要な条件・資格、仕事の内容、企業や保護者、保育士から見たメリット・デメリットなどを詳しく解説します。
企業内保育とは？
「企業内保育施設」とは、企業が従業員のために設ける保育所のことです。
従業員が子どもを預けられるようにオフィスのビル内や勤務地の近くに設置されます。
0歳児から預けられる施設が多く、従業員の産後の職場復帰を支援けしてくれる施設です。
従業員の子どもだけでなく、近隣の家庭の子どもも預かる「地域枠」も設けられています。
【関連記事】認可保育園と認可外（無認可）保育園の違い、どちらの園で働きたい？>>>
2種類ある企業内保育
「企業内保育」には大きく分けて下記の2種類があります。
事業所内保育
事業所内保育は、企業内に設置される認可保育所です。
2015年の「子ども・子育て支援新制度」の一つとして制度化されました。
市区町村の設定した基準をクリアした認可保育施設の一つです。
運営や施設整備のための補助金が自治体から出ます。
企業主導型保育
「企業主導型保育」は、2016年度に新設された企業内保育の一つで、認可外保育施設です。
一定の基準を満たすと、認可並みの補助を受けることができます。
「地域枠」の設定が1／2までであったり、同じビル内や近隣の企業が合同で保育園を設置できたりします。
運営時間や運営形態が自由に決められるため、従業員のニーズに合った保育を実施できます。
| 事業所内保育事業 | 企業主導型保育事業 | |
|---|---|---|
| 認可 | 市区町村の認可が必要 | 認可外 |
| 助成金 | 大企業は全体の1/3、中小企業は2/3まで助成 | 最大で設備費・運営費の95％が助成 |
| 職員資格 | 定員20人以上：保育士 定員19人以下：保育従事者（半数以上保育士）※保健師、看護師・准看護師のみなし特例（1名まで）保育士以外は研修実施 | 保育従事者（半数以上保育士）※保健師、看護師・准看護師のみなし特例（1名まで）保育士以外は研修実施 |
| 対象年齢 | 制度上0～2歳児 | 就学前まで |
| 地域枠 | 定員の1/4は地域枠が義務 | 1/2までの範囲で地域枠が可能 |
企業内保育で働くのに必要な資格
職員の半数以上は保育士であること。保育士以外の職員は、地方自治体や児童育成協会が行う子育て支援員研修を修了する必要があります。
正規職員として働く場合は保育士資格が必要になります。
保育補助として働く場合は資格がなくても働ける園もあります。
企業内保育を実施する企業側のメリット
企業のメリット
- 女性活躍の推進 女性をはじめとする従業員が、結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージにかかわらず働き続けやすくなる。
- 優秀な人材採用・確保 従業員のワーク・ライフ・バランスに真摯に取り組む姿勢から、企業の魅力が向上することで、優秀な人材の採用・確保にとっても非常 に有効。
- 地域貢献 地域の子どもを受け入れていただければ、待機児童の解消に資するという大きな地域貢献になる。
- 企業イメージの向上 子育てに優しい企業であるとの企業イメージの向上にもつながる。
働く保育士にとってのメリットとデメリット
保育士のメリット
- 給与などの待遇が比較的に良い
- 企業の休日に準ずるカレンダーどおりの（？）休日が取れる
- 少人数保育でじっくり子どもと向き合える
- イベントが少ないため一般保育園に比べると業務負担が少ない 行事の準備時間による残業や持ち帰りの作業をする必要がない
- 保護者が身近にいるため園児の体調不良時なども保護者にすぐ連絡が取れるなど保育者と保護者がスムーズに意思疎通できる。
- 同じ企業の保護者と子どもが中心なので保育しやすい。
保育士のデメリット
- 認可外の場合、給与が企業の業績に影響されやすい。
- イベントが少ないので物足りなさがある。
保護者のとってのメリット・デメリット
保護者のメリット
- 保護者にとって預ける子どもが同じオフィス内や近接する所にいるので安心感がある。
- 利用者が母親の場合、母乳を与えることも可能
保護者のデメリット
- 保育所がオフィス内の場合、保護者が子どもと一緒に出勤退社しなくてはならない。特に朝のラッシュ時に子供を同伴する大変さがある。
企業側が受けられる助成金
一定の基準を満たす企業内保育施設の設置・運営がしやすくなるよう、事業主等の方々に対し、以下の費用の一部を国が助成します。
- 設置費(事業所内保育施設を設置した場合)
- 増築費(定員増等に伴う増築又は建替えを行い、運営を再開した場合)
- 運営費(事業所内保育施設の運営を開始した場合)
- 保育遊具等購入費(事業所内保育施設の保育遊具等を購入した場合)
「企業内保育」を運営する企業のコメント
当社は横浜市戸塚にあります。神奈川県は全国的に見て待機児童が多いうえ、情報通信系の事業部やグループ会社も多く、女性の比率も高いほうです。設置はかなり大変でしたが、事業所の人事勤労や、労働組合の熱意もあって2003年に開設しました。運営主体を労働組合が担当していて、園長も組合支部長が従事していますが、35名の定員に対し、常時30名程度の園児を抱え、きめ細かく運営してもらっています。運営費用面は、託児所を利用している事業所やグループ会社約20社が、アドバイザリ・コミッティとして参画し、分担金を負担するなど、継続的・安定的な運営のための支援をしています。今後は運営の協力先をいかに増やしていくかが課題です。住友商事さんではいかがですか。
設置に当たっては、コストは課題の一つであり、鋭意関係先と交渉しました。ただ、保育所を設置したことで、会社として本気で女性社員に継続して活躍してもらいたいと思っている、という強いメッセージを出すことができました。商社という男社会で、女性社員のロールモデルもまだまだ少なく、自分はどこまで会社から期待されているのか不安に思う女性社員も多いものですから。当社は中央区晴海（はるみ）にあるのですが、近隣にマンションがどんどん建っていることから、若い社員が結婚・出産後に会社周辺に引っ越してくる例もあります。また、同じ敷地内にグループ会社が約30社あり、グループ会社社員の方々も保育所が利用できますので、本社のみならずグループ全体のWLBにも大きく寄与しています。確かに「コストもかかるし自宅が遠くて使えない社員もいるじゃないか」という意見もありますが、待機児童もますます増えている現状下、会社として保育所を設置したことはプラスだったと考えています。利用者数も当初の予想以上に増えてきているんですよ。
弊社は2005年に託児所を設置しましたが、事業所は全国に点在してますので、何処に作るかという検証を行いました。育児中の女性にもヒアリングをしたのですが、本社社員には、「電車通勤をしてまで社内の託児所に預かってもらうのは現実的でない」との声が多いことが分かりました。一方、神奈川県厚木市にある弊社テクニカルセンターでは、従業員も一万人くらいおり、かつ女性も多く、車通勤ができること等もあり、同事業所に開設することとしました。ただ、実際に運営を始めてみると、初年度は利用者が予定より少なかったため、利用料金の見直しや駐車場の配慮をする等の環境改善を行いました。その結果、現在は、ほぼ予定通りの利用人員になっています。
弊社は認証保育所（東京都独自の制度）で、社員だけではなく、地域との共生という視点で設置しました。本社近接地の体育館の立替工事をするのに合わせて待機児童等について調べたら、大田区の本社近辺で待機児童が多かったんですね。また、弊社が設置することで他の保育園の入所者さんを奪ってしまうとなると近隣との共生とはなりませんが、今回はそのような問題もないだろう、という判断もありました。会社としては弊社社員を優先して預けてもらっているわけではありません。現在預けている社員もいますが、大部分は外部の方ですね。
気になる給与・待遇
給与や待遇は事業所ごとにさまざまだということは言うまでもありません。
企業の従業員と同じ額に設定されていて、保育士の平均給与を大きく上回る施設もあります。
しかし、保育士の平均給与と同程度になる場合や、それを下回る場合もあります。
「企業内保育」で働く保育士の平均月給は、内閣府の調査によると、21万円前後（賞与込み）です。
休日に関しては基本的には企業の従業員に準じるため、土日祝日も休めることが多いのですが、深夜勤務のある会社や、平日休みの会社の運営する園では、夜勤シフトや平日が休みになる場合もあります。
企業の従業員と同程度のボーナスを支給する施設、同様の社会保険や福利厚生を利用できる施設もあり、一般の保育園よりも厚遇のこともあります。
企業内保育の保育士の待遇を転職サイトで探し、幾つかの例を紹介します。
転職サイト「マイナビ 保育士」より
東京都の例
| 雇用形態 | 正社員 |
| 応募条件 | 保育士資格 |
| 給与 | 「年収」 330万円 ～ 基本給：180,000～220,000円 |
| 就業時間 | 7：30～20：30(休憩60分) (シフトパターン複数あり／土曜出勤は月に1～2回程度) |
| 賞与 | 年2回／計3ヶ月分（前年度実績による） |
| 手当 | 通勤手当：上限月額40,000円（6ヶ月定期支給の場合、上限216,000円）、住宅手当：7,000～13,000円、地域手当：東京23区内13,000円、23区外8,000円、神奈川5,000円、役職手当：2,000円（クラス担任）、資格手当：5,000円、その他手当：シフト手当：3,000円、行政手当：15,000円、処遇改善手当：5,000円 |
| 休日 | 全週休2日制、日曜日、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、出産・育児休暇、介護休暇、その他休暇 |
| 福利厚生 | 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 ・時短勤務制度あり・確定拠出年金制度・借り上げ社宅制度（社内規定あり） ・保養所(軽井沢)利用可能・リゾートトラスト福利厚生施設利用可能 ・制服支給（対象園のみ）・定期健康診断／インフルエンザ接種補助 ・クラブオフ（200,000店舗以上）利用可能・人間ドック割引／がん検査キット・GLTD保険 スポーツクラブ法人会員割引あり ・グループ内サービス社内割引制度あり・結婚祝い金／出産祝金／弔慰金・忘年会／新年会費補助・サークル活動（フットサル・テニス・野球・ウインタースポーツ・フィットネス・登山・バスケットボール・マラソン・フィッシング・バンド活動等） 退職金、企業年金、確定拠出年金401k、育児休暇制度、介護休職制度、借り上げ社宅制度 |
埼玉県の例
| 雇用形態 | 正社員 |
| 応募条件 | 保育士資格 |
| 給与 | 「年収」 261万円 ～ |
| 就業時間 | 7時 30分 ～ 21時 00分 (休憩60分) (シフトパターン複数あり／開所時間内で実働8時間／開所時間前後のシフトあり) |
| 賞与 | 年2回（昨年度実績 平均2ヶ月／業績により変動有り） |
| 昇給 | 年1回（当社賃金規定による） ※経験・能力により加算あり |
| 手当 | 通勤手当：上限なし（6ヶ月毎にの定期代を実費支給）、住宅手当：5,000円（一律）、その他手当：研修手当：5,000円 ※入職6ヶ月後から支給、借上げ寮について：自治体の住宅補助制度利用可能（上限8万2千円 ※自治体毎に規定あり） |
| 休日 | 週休2日制、日曜日、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児休暇、介護休暇、誕生日休暇、その他休暇 子の看護休暇、いつでも休暇、配偶者出産休暇、子どもの結婚休暇、孫の誕生休暇、結婚休暇（本人）、など |
| 福利厚生 | 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 海外研修（ハンガリーやフィンランドなど）、階層別研修（役職者、新卒社員、中途入社時など）、発達支援に関する研修、借り上げ社宅制度・単身寮あり（※社内規定あり） 退職金、社員持株会制度、慶弔見舞金制度、育児休暇制度、介護休職制度、借り上げ社宅制度、社員寮（独身寮） |
大阪府の例
| 雇用形態 | 正社員 |
| 応募条件 | 保育士資格 |
| 給与 | 「月収」 20万円 ～ 23万円 、基本給：179,900円～209,050円資格手当：13,000円 施設手当：8,000円 |
| 就業時間 | 08時 00分 ～ 19時 00分 (休憩60分) (シフトパターン複数あり／開所時間内で実働8時間／年末年始勤務は特別手当有) |
| 賞与 | – |
| 昇給 | – |
| 手当 | 通勤手当：上限28,000円／月、調整手当：14,900円～17,000円、資格手当：13,000円～13,000円、その他手当：施設手当：12,000円～12,000円 |
| 休日 | 週休2日制、年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児休暇、介護休暇、その他休暇 ■土日祝、年末年始は交代制 |
| 福利厚生 | 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 、退職金、育児休暇制度、介護休職制度 |
福岡県の例
| 雇用形態 | 正社員 |
| 応募条件 | 保育士資格 |
| 給与 | 「月収」 18.3万円 ～ 20.1万円 (程度) 1,976,000円程度(資格：保育士） |
| 就業時間 | 07時 00分 ～ 19時 30分 (休憩60分) (実働8時間 シフトパターン複数あり／開所時間内で実働8時間) |
| 賞与 | 年2回 |
| 昇給 | 年1回 |
| 手当 | 通勤手当：20,000円／月 |
| 休日 | 週休2日制、日曜日、祝日、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児休暇、介護休暇 |
| 福利厚生 | 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 、退職金、社員表彰、研修制度 |
【転職サイト】［登録無料］保育士の就職・転職サイト14& 学童・児童館の就転職サイト1［15社比較表］>>>
まとめ
「企業内保育」とは何か、必要な条件・資格、仕事の内容、企業や保護者、保育士から見たメリット・デメリットなどを詳しく解説しました。
「企業内保育」には、「事業所内保育」と「企業主導型保育」の2種類があります。
「事業所内保育」は自治体の認可を受けた施設であり、「企業主導型保育」は認可外です。
| 事業所内保育 | 企業主導型保 | |
| 認可 | 市区町村の認可が必要 | 認可外 |
| 助成金 | 大企業は全体の1/3、中小企業は2/3まで助成 | 最大で設備費・運営費の95％が助成 |
| 職員資格 | 定員20人以上：保育士 定員19人以下：保育従事者（半数以上保育士）※保健師、看護師・准看護師のみなし特例（1名まで）保育士以外は研修実施 | 保育従事者（半数以上保育士）※保健師、看護師・准看護師のみなし特例（1名まで）保育士以外は研修実施 |
| 対象年齢 | 制度上0～2歳児 | 就学前まで |
| 地域枠 | 定員の1/4は地域枠が義務 | 1/2までの範囲で地域枠が可能 |
給与や福利厚生なども待遇は、運営する企業によって異なります。
企業の従業員と同等の扱いを受け、保育士の平均給与を大きく上回る施設もあれば、保育士の平均給与と同程度あるいはそれ以下の場合もあります。
ただ、保育士にとって、カレンダーどおり休めたり、イベントが少ないため業務の負担が軽いとか、預かる子どもが少人数のため、じっくり子どもと向き合えるといったメリットがあります。
【関連記事】保育士転職先！ 保育士資格が必須または保育士が優遇される保育園以外の職場>>>